ミヤシステムA(エース)利用規約

第1章 総則

第1条  (規約)

  1. ミヤシステムA(エース)利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ミヤシステム株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、本サービスの提供条件および当社と契約者の間に適用されます。ご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で本規約に同意いただく必要があります。
  1. 個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。

第2条  (定義)

本規約における用語の意味は、当該各号に定める通りとします。

  • 契約者

当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結した者をいいます。

  • 利用者
  • 当該契約者と当社との契約に基づき契約者の、登録により、同契約の範囲内で本サービスを利用する者を利用者とします。
  • 本サイト

当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。そのドメインが「miyasystem.net」または「miyasystem-ace.com」(ドメインが変更された場合は変更後のウェブサイトを含みます。)であるウェブサイトを意味します。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して契約者および利用者に提供されます。

  • 本ソフトウェア

当社が本サービスを提供するために作成した全てのアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、代替品および複製物を含みます。

  • 登録情報

本サービスを利用する際に登録が必要となる契約者に関する情報をいいます。

  • 契約者情報

本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された契約者に関わるすべての情報をいいます。

第3条  (規約の変更)

  1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
  2. 当社が本規約の内容を変更し、契約者に通知した場合、通知において指定された期日以降(ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。)に、本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。

第4条  (通知)

  1. 当社が契約者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  1. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信又は発送した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
  1. 本サービスに関する問い合わせ、その他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第2章 契約の成立

第5条  (本契約の成立)

  1. 本契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社が指定する方法で申込みを行うことで、本サービスの利用を希望する者が本規約に同意した上で契約者となります。アカウント作成の申込みをした場合、これを当社が受諾してアカウント開設メールを送信したときに成立するものとします。
  1. 契約者は、当社が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。
  1. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者名でなされた契約は、本サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意の下なされたものと推定します。

第6条  (利用料金および支払方法)

  1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める料金を、定められた支払方法により支払うものとします。
  2. 当社は理由の如何を問わず受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。
  1. 本サービスを利用するために必要となる通信費および通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。当社は、契約者の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
  2. 本サービスのプランとオプションの料金および支払方法は、料金ページに別途定める通りとします。

第3章 サービス利用上の注意事項

第7条 (契約者ID等)

  1. 契約者は、本サービス利用のために登録しているメールアドレスおよびパスワード(以下「契約者ID等」といいます。)を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  1. 契約者は、自己の責任において、利用者ごとに指定したメールアドレスおよびパスワード(以下「利用者ID等」といいます。)を厳重に管理し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  1. 契約者は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
  1. 契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は契約者の本規約違反とみなし、両者は連帯して責任を負うものとします。

第8条 (登録情報の変更)

登録情報に変更が生じた場合には、契約者は本サービス内のシステム設定より速やかに変更を行います。当社は、登録情報の変更がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 (第三者サービス)

  1. 本サービスにおいて当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアとの連携可能なものとして、サービス(以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、第三者サービスとの連携により取得される契約者及び利用者のデータ等の正確性、完全性や連携性能等につき、一切保証しません。
  1. 契約者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決します。なお,当該サービス利用により当社に損害(弁護士費用を含みます。)が発生したときは,契約者は当該損害の全額を当社に賠償します。
  1. 契約者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
  1. 第三者サービスの利用は、契約者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。

第10条 (バックアップ)

  1. 契約者は、契約者情報について自己の責任において記録・保存・管理するものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
  1. 当社は、契約者情報をバックアップのために記録することがあります。但し、前項に定める契約者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、契約者情報の復旧を保証するものではありません。

第11条 (禁止行為)

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはいけません。

  • 虚偽の申告をする行為
  • 本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
  • 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  • 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  • 法令に違反する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 第三者の契約者ID等、利用者ID等を不正に使用または取得する行為
  • 契約者または利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為
  • コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用もしくは送信する行為
  • 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
  • その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第4章 解約

第12条 (本サービスの解約)

  1. 契約者は、本契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、解約手続きの完了をもって本サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、契約者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
  1. 契約者は、当社所定の方法により事前に解約申請を行い、契約期間終了をもって本サービスを解約することができるものとします。なお契約期間終了までの間、本サービ スの利用を継続することができます。
  1. 解約期限は次の各号に定める通りとします。
  • クレジットカードで支払いしている場合、契約者が契約期間終了の前日までに解約申請を行うものとします。
  • 銀行振込および口座振替で支払いしている場合、契約終了日の2ヶ月前までに解約申請を行うものとします。
  1. 解約後は、アカウントに付加された特典は失効するものとします。

第13条 (当社による契約解除)

  1. 当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、本契約の一部または全部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
  • 本規約に違反する行為を行った場合
  • 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
  • カード会社、立替代行業者等により契約者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
  • 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
  • 過去に本サービスについて当社の判断により契約解除となった経歴が判明した場合
  • その他、当社が本サービスの提供を行うに不適当であると合理的に判断した場合
  1. 前項に基づき契約者が契約解除を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
  1. 第1項に基づき契約者が契約解除を受けた場合、当社は契約者情報を消去することができます。

第5章 本サービスの停止、変更および終了

第14条 (本サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を一定期間停止することができます。その際、本サービスを停止したことにより契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

  • 本サービス提供に必要なシステム・設備等の障害に伴うメンテナンス・保守・工事等が必要となった場合
  • 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
  • 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
  • 法令規制・行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
  • その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社がやむを得ないと判断した場合

第15条 (本サービスの追加・変更)

  1. 当社は、当社の裁量により本サービスの内容を追加・変更することができます。その際、当社は追加・変更前のすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  1. 当社が本サービスの追加・変更をしたことにより、契約者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第16条 (本サービスの中止および終了)

  1. 当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
  1. 当社が本サービスを中止または終了したことにより、契約者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。なお、本サービスの中止または終了により、契約期間を半分以上残して本サービスが使用できなくなった契約者については、サービス中止または終了の理由により、利用料の一部返金をすることがあります。

第6章 本ソフトウェアの提供

第17条(使用許諾)

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアの契約者および利用者に対し、本規約に従うことを条件に使用を許諾します。契約者は利用者に対し、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。

第18条(ソフトウェアに関する禁止事項)

契約者は、本ソフトウェアの利用にあたり、第11条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

  • 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
  • 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
  • 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
  • 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
  • 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
  • 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第19条(利用制限)

  1. 次の各号に定める場合、契約者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
  • 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、契約者ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
  • インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
  • リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
  1. 当社は、本ソフトウェアに関する修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ契約者へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正・変更・アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第7章 一般条項

第20条 (保証)

  1. 当社は、本サービスが動作環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、契約者情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。契約者は、契約者情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
  1. 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務および公認会計士法所定の公認会計士業務を契約者に提供するものではありません。

第21条 (知的財産権)

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第22条 (損害賠償及び免責)

  1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該契約者から受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、これを超える損害については一切の責任を負いません。
  1. 契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
  1. 本サービスに関して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。

第23条 (委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第24条 (情報管理)

  1. 当社は、契約者情報について、契約者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
  • 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合
  • 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している契約者および利用者の情報を預託する場合
  • 本サービスの提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
  • 当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
  1. 前項にかかわらず、当社は、契約者情報の属性集計・分析を行い、契約者が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
  1. 当社は、契約者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
  1. 当社は、電話応対品質向上等のため、契約者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第25条 (個人情報)

  1. 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
  1. 当社は、本契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で契約者および利用者の個人情報を利用できるものとします。

第26条 (権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社に事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)しまたは担保の目的に供してはならないものとします。

第27条 (準拠法、管轄裁判所)

  1. 本規約および本契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
  1. 本契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

令和3年6月1日 制定・施行